ハワイ州、来年2026年1月から宿泊税を引き上げ

観光産業ニュース「トラベルボイス」2025年5月1日の記事によると、ハワイ州では、2026年1月1日から宿泊税が0.75%引き上げるられる見通しだ。

これにより、宿泊料金に対する税金は、現在の10.25%から11%に増加。さらに、ハワイ各郡は、それぞれ3%の追加税を課しているほか、客室を含む物品・サービスに対しても合計4.712%の一般物品税を課していることから、1泊あたりの税率は約19%に上昇することになる。

新たな歳入は、地球温暖化対策プログラムに充当される。侵食が進む海岸での砂の補充、住宅の屋根に設置されるハリケーン対策への支援、マウイ島の大規模火災の原因の一つとなった雑草の除去などに充てられる見込み。

グリーン知事によると、宿泊税を環境保護対策に充当するのは米国では初めての試み。世界的なホスピタリティコンサルティング会社HVSの2024年のレポートによると、州と地方自治体の宿泊税の累計税率がハワイ州より高い米国の大都市は、ネブラスカ州オマハ（20.5%）とシンシナティ（19.3%）のみ。

増収も環境対策資金は不足

ハワイ州当局によると、この増税によって新たに年間1億ドル（約143億円）の税収を見込めるという。1億ドルの大部分は1～2年で対応可能な対策に充てられ、1000万ドル～1500万ドル（約14.3億円～約21.5億円）は長期的なインフラプロジェクトを支援する債券発行に充当される見通し。

観光客も環境保護の当事者に

ハワイ州では長年、サンゴ礁を保護するための外来植物の除去、観光客によるハワイアンモンクアザラシなどの野生生物への迷惑行為の防止まで、島々の環境保全に必要な資金を調達するのに苦労してきた。また、ハイキングを楽しむ観光客が増えているため、多くの遊歩道網の維持管理も課題となっている。

本記事の全文は、観光産業ニュース「トラベルボイス」2025年5月1日付け記事へ